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「任意整理」に関するQ&A一覧

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任意整理をして口座が凍結される場合

1 任意整理と口座の凍結

任意整理をして,信用情報に事故情報が載ったとしても,原則として,お使いの預金口座等が使えなくなってしまったり,新しく預金口座が開設できなくなってしまうということはありません。

しかし,場合によっては,預金口座が凍結されてしまい,預金が引き出せなくなってしまうことがあります。

どのような場合かというと,任意整理の相手方に銀行が含まれている場合には,その銀行の口座は凍結されてしまう可能性が高いです。

これは,銀行から借入れをする場合には,預金をその担保とするような形で契約を行われていることが多く,弁護士等が介入することになると,借入れと預金を相殺(差し引き)するため,金額を確定するために預金口座を凍結するからです。

2 口座を凍結された場合の影響

この場合,一定期間(2~3か月くらいが多いです。)預金口座を利用することはできなくなってしまい,また,当該時点において口座に入っていた預金は,強制的に銀行からの借入れの返済に充てられてしまうことになります。

また,銀行から借入れがある場合,当該借入れには保証会社がついていることが多いです。

銀行を任意整理の対象としない場合でも,その銀行から借入れがあり,借入れの保証会社を任意整理の対象とする場合には,当該銀行の預金口座が凍結されてしまう可能性がないとはいえません。

凍結される預金口座を使っていなければ,その影響等は少ないと思うのですが,給料の振込先口座に指定していたりすると,その影響は甚大です。

3 口座凍結への対応策

ただ,任意整理であれば,借入れがあっても,給料の振込先口座がある銀行だけ対象から外すことや,給料の振込先口座を変更していただいた後に手続きを進めていくこともできます。

そのため,給料の振込先口座がある銀行から借入れがあったとしても任意整理を進めていくことは可能です。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,任意整理についての相談は無料で承っております。

まずはお気軽にご相談ください。

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債務整理とは

必要ないかたもたくさんいますが,最近耳にすることが多くなってきた債務整理について確かな知識というのは覚えておいたほうが良いと思います。

いかに日本は社会保障が充実しているのかを改めて知ることになるでしょう。

債務整理とは借金で普通の生活が困難にあり返済のサイクルが保てなく返済の方法を変更することによって更生したり金利の見直しをすることで過払いの調査などをするのが代表的であり借金の金額があまりにも多い個人や企業に対しては自己破産の処置がされ実質借金の返済義務はなくなります。

こういった債務整理を実行するにあたっては,法律の専門家に依頼をすることで債務者と債権者と第三者との間に入り話しあいなどをしてくれるのです。

借りたものは返さないといけないのは当たり前ですが近年の不景気の影響やカードなどの借入が簡単にできたことから

債務整理を必要とするかたが増大したのです。

そのため企業や個人の更生と再生を目的とした債務整理の処置が多くとられるようになりました。。

金額や内容によりどういった処置をするかが変わりますので,誰しもが債務整理をすると借金がゼロになるわけではありません。

あくまでも債務者と債権者には平等な権利があり,債務者に支払い能力があるかを調査したうえで実行するのです。

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